PV予測セルフ工房
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【PV予測セルフ工房】利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、Weather Data Science 合同会社（以下「当社」といいます）が提供する『PV予測セルフ工房』（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「お客様」といいます）は、本規約を十分にご確認いただき内容に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

  1. 太陽光発電所：メガソーラーなど一般的な野立て太陽光発電所や、戸建て屋根上の太陽光発電所など、発電設備が離れた場所に点在せず一箇所にまとまっている状態の太陽光発電所をいいます。
  2. 太陽光発電所グループ：同一電力エリア内の複数箇所に点在する太陽光発電所または太陽光発電設備を、お客様が任意に定義しグルーピングした集合（いわゆる「バルク予測」を目的とした対象発電所群）をいいます。
  3. 予測単位：気象の影響を考慮した太陽光発電量予測値を計算させたい対象の最小単位で、単体発電所１ヶ所またはお客様が任意にグルーピングした太陽光発電所グループ１組を指します。
  4. 気象予測データ切出し地点：太陽光発電量予測対象の所在地、または、太陽光発電所グループの気象状態を最も代表するとお客様が判断した地点の気象予測データを太陽光発電量予測モデルの説明変数として入力するべく、緯度経度や気象エリアをお客様が指定した地点をいいます。なお、気象予測データ切出し地点数は予測単位数と一致します。
  5. 本予測値：本サービスにより提供される太陽光発電量予測データ、およびその算出結果をいいます。

第2条（規約の適用）

  1. 本規約は、お客様による本サービスの一切の利用に適用されます。当社は、本規約を改定できるものとし、改定後は本ページへの掲載時点から効力を生じるものとします。
  2. 本規約の改定後、お客様が本サービスを利用した場合、お客様は本規約の改定を承諾したものとみなします。

第3条（アカウント）

  1. 当社は、お客様が本サービスを利用するにあたり、メールアドレスとパスワード（以下「ログイン情報」といいます）によるアカウントを発行するものとします。お客様自身で設定したログイン情報は自己の責任において運用・管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、開示してはならないものとします。
  2. お客様のログイン情報を第三者が利用することにより、お客様に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. お客様は、ログイン情報が第三者によって不正に利用されたことに気づいた場合には、直ちにその旨を当社あるいは当社が指定する問合せ窓口に通知するものとします。
  4. 当社は、ログイン情報の不正な利用の可能性があると判断した場合には、当社はお客様からの申し出によることなく、該当ログイン情報によるアクセスを停止することができます。ただし、当社はあくまでも本サービスの保全を目的としてこれらを行うものであり、お客様に対してアクセス停止の義務を負うものではありません。

第4条（予測設定）

  1. 本サービスは、お客様自身が予測設定を行うセルフ方式です。お客様は、太陽光発電量予測対象の地点情報、設備容量等を予測設定フォームに入力し、気象予測データ切出し地点を指定のうえ登録します。
  2. 当社は、予測設定に関する個別具体的な相談、設定代行、および技術的なサポートを、原則として一切受け付けないものとします。
  3. 前項の規定にかかわらず、当社が特に認めた場合に限り、例外的に有償で予測設定の相談または代行を提供することがあります。この場合、本サービスの利用料金とは別に、当社が個別に提示する特別の手数料（専門的な技術支援報酬として、本サービスの利用料を大幅に上回る金額となります）が発生し、お客様はこれを承諾するものとします。
  4. 入力情報の正確性の確保はお客様の責任となります。予測設定の主体にかかわらず、設定情報の不備等または気象予測データの特性等により、本予測値が実際の発電量と乖離または異常となった場合であっても、当社は一切の責任を負わず、利用料金の減免も行いません。

第5条（サービス内容）

  1. 本サービスは、当社開発の予測モデルに、お客様が登録した設定情報と気象予測データ（気象庁数値予報等）を入力し、算出された本予測値を提供します。
  2. 本予測値の仕様は、30分電力量[kWh/30min]とし、以下の通り提供します。
    • 提供範囲：ダウンロードを実施した当日から最大10日先まで
    • 更新頻度：最新の気象予測データの配信に合わせ、1日8回（約3時間間隔）
    • 例外事項：外部データの更新遅延、欠測、またはシステムの保守・障害等により、予測期間が短縮または更新頻度の低下が生じる場合があり、お客様はこれをあらかじめ承諾するものとします。
  3. 本サービスは本予測値を提供するに留まり、当社はこれを保管・蓄積しません。お客様は必要な本予測値を自己の責任で保存するものとし、過去の本予測値に関する問い合わせ、照会、再提供の請求等には、当社は応じられません。
  4. 太陽光発電量の予測は、天文学的要素（地球の公転・自転）、パネル設置条件（方位・角度・過積載によるピークカット等）および気象要因を考慮して算出されますが、以下の要素は計算の考慮対象外（補正を行わない）となります。
    • 周辺環境（建物・地形・植栽・電柱等）に起因する影の影響
    • パネル受光面の物理的遮蔽（積雪・落葉・糞害・黄砂・雑草等）
    • 発電設備等の経年劣化、故障、およびメンテナンスによる停止
    • 一般送配電事業者等の指示による出力制御（出力抑制）
    • 自家消費等に伴う余剰電力量の算出（本サービスは、発電量から需要を差し引いた余剰分の予測機能は含みません）

第6条（料金および課金）

  1. 本サービスの月額利用料は、当該暦月中において登録・有効化されている「予測単位数の最大値 × 月額単価」により算定されます。具体的な利用料等は、当サービスのサービス概要ページ、マイページ、または予測設定ガイドページに準じます。
  2. 決済方法は、当社指定の決済代行サービス（Stripe）を通じたクレジットカード払いに限ります。お客様のクレジットカード情報は、当該決済代行サービスにおいてのみ保持され、当社はこれを一切保持しません。
  3. 本サービスは、月途中の利用開始または解約であっても、日割りによる利用料の返金や減額は行いません。また、お客様が解約手続きを完了しない限り、同一条件で自動的に更新されるものとします。
  4. 予測単位の登録（有効化）または無効化は、お客様自身が本サービスの予測設定画面上で行うものとします。月途中で予測単位を追加（有効化）、または無効化（削除を含みます）した場合であっても、当該月内の最大予測単位数に基づき満額の月額利用料が発生し、日割りによる精算は行いません。
  5. 支払遅延、クレジットカードの有効期限切れ、その他の事由により決済が完了しない場合、当社はお客様に対し、決済方法の更新または未払い料金の支払いを求める通知を行うことがあります。決済失敗日から14日以内に支払いが完了しない場合、当社は本サービスの提供を停止し、または契約を解除できるものとします。これに起因してお客様に損害が生じた場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
  6. 請求書および領収書は、決済完了時に決済代行サービス（Stripe）からの提供をもって代えるものとし、当社は書面による発行、記名押印、および郵送等の個別対応を一切行いません。

第7条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 本サービス（予測モデル、アルゴリズム、API、プログラム等）のリバースエンジニアリング、逆コンパイル、解析、改変、二次配布、または他のソフトウェア、アプリケーション、ハードウェア製品等に組み込んで第三者に販売または提供する行為
  2. 本サービスを第三者に利用させ又は販売、再利用許諾、貸与若しくは譲渡すること
  3. 当社のサーバーまたはネットワークに過度な負荷を与える行為、および本サービスの運営を妨害する行為
  4. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為
  5. 登録情報における虚偽情報の登録
  6. ログイン情報を不正に利用し、または不正な利用行為に協力すること
  7. 本予測値の、第三者への転売、再配布、または二次提供する行為（APIの提供そのものを目的とした利用等）
  8. 法令、公序良俗に反する行為、および当社が不適切と判断する行為

第8条（利用停止・強制解約）

  1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または催告なく、本サービスの全部または一部の利用停止、アカウントの停止、契約の解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。
    1. 本規約に違反した場合
    2. 登録情報に虚偽、誤り、または不足がある場合
    3. 利用料金の支払いを遅延し、または決済が正常に完了しない場合
    4. 本サービスを不正な目的または不適切な方法で利用した場合
    5. 当社、他のお客様、または第三者に損害を与え、またはそのおそれがある場合
    6. その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項に基づき利用停止または契約解除が行われた場合であっても、お客様は既に発生した利用料金その他の債務を免れません。
  3. 当社は、本条に基づく措置によりお客様に生じた損害について、故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  4. 当社は、本条に基づき契約を解除されたお客様について、再度の利用申込みを拒否することができます。

第9条（知的財産権）

  1. 本サービス（予測モデル、アルゴリズム、プログラム、ウェブサイトのデザイン、および提供される本予測値その他一切の情報を含みます）に含まれる著作権、特許権（特許を受ける権利を含む）、商標権、営業秘密、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスする第三者に帰属します。
  2. お客様は、当社の商標、ロゴ、または本サービスを通じてお客様に提供された知的財産権の対象物を、本規約で認められた範囲を超えて使用してはなりません。

第10条（サービス提供の中断・停止）

  1. 当社は、システム保守、外部データの障害・仕様変更、インフラ障害、および天災・法令改正等の事由により、本サービスを中断、または停止できるものとします。また、この措置によって生じたお客様の損害について、当社は責任を負いません。
  2. お客様は、外部要因により本予測値の更新が遅延し、一時的に最新ではない気象予測に基づく本予測値が提供される可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。

第11条（免責事項）

  1. 本予測値は科学的手法に基づく推定値であり、その正確性、最新性、および特定の目的への適合性について、当社は明示・黙示を問わず一切保証しません。お客様は、本サービスおよび本予測値の性質を理解したうえで、自己の責任と判断により本サービスおよび本予測値を利用するものとします。
  2. 本サービスは、気象庁数値予報を主要な説明変数として演算を行う性質上、その予測精度は引用する数値予報の的中率やパフォーマンスに依拠します。 お客様は、気象現象の本質的な不確実性により、インプットとなる数値予報自体に不可避な誤差が含まれ得ることを理解し、最新の科学技術水準における予測の限界を承諾した上で本サービスを利用するものとします。
  3. 当社は、以下の事由に起因または関連してお客様に生じたいかなる損害（直接的損害、間接的損害、特別損害、逸失利益、インバランス料金の発生、事業中断、およびデータ喪失等を含みます）についても、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
    1. 本予測値の解釈、判断、または利用による結果
    2. お客様による予測設定の不備、入力情報の誤り、または更新の怠慢
    3. 外部データ（気象庁の数値予報等）の不具合、提供遅延、仕様変更、または提供停止
    4. 通信回線、コンピュータ、インフラストラクチャの障害、混雑、または中断
    5. 天災地変、戦争、暴動、内乱、疫病、停電、その他の不可抗力
  4. 当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲はお客様が直接かつ現実に被った通常の損害に限られ、直近3ヶ月間にお客様から受領した利用料総額を上限とします。

第12条（登録データの取扱い）

  1. お客様は、自らが登録する発電所情報、設備スペック、および地点情報等（以下「登録データ」といいます）について、正当な権限または適切な推測に基づき登録していることを当社に対して保証するものとします。
  2. 登録データの正確性、および登録データに起因して第三者との間で生じた紛争等については、お客様の責任と費用で解決するものとします。
  3. 当社は、本サービスの運営、保守、またはシステム上の不具合調査等の目的で必要な範囲に限り、登録データを確認または利用することができるものとします。
  4. 当社は、法令に基づき開示を求められた場合を除き、お客様の承諾なく、特定の個人または法人を識別できる状態で登録データを第三者に開示または提供しません。

第13条（反社会的勢力の排除）

  1. お客様および当社は、自らまたは役員が反社会的勢力ではないこと、およびこれを利用しないことを確約します。
  2. 本条に違反した場合、相手方は催告なく直ちに契約を解除でき、解除された側は損害賠償を請求できません。

第14条（契約期間・解約）

  1. 解約手続きは、お客様自身が管理画面より完了させるものとし、電子メールや電話等による申し出は受け付けません。
  2. 解約完了後も、解約日の属する月末までは本サービスを利用できます。この場合、解約月の利用料は満額発生し、日割り計算による返金は行いません。
  3. 解約後の登録データについて、当社は保管義務を負わず、削除できるものとします。

第15条（サービスの終了）

当社が、本サービスの提供を恒久的に終了する場合には、30日前までに電子メール等によりお客様に通知するものとします。ただし、当社の責に帰すべからざる事由により、事前の通知なく終了せざるを得ない場合は、この限りではありません。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、当社の承諾なく、本規約上の地位または権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供することはできません。

第17条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（連絡・通知）

当社からお客様への通知は、電子メール、またはその他当社が適当と判断する方法により行います。当該通知は、発信した時点をもってお客様に到達したものとみなします。

 

 

 

2026年 6月1日 制定